当事務所は、法人・個人事業主様向けの労務管理支援を専門としております。個人のお客様につきましては、提携士業事務所様からのご依頼案件に限り対応しておりますので、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。
FAQ一覧
助成金の申請はできますか?
助成金の申請業務は、顧問契約をご契約いただいている事業所様を優先に処理しており、事務所体制の関係で当面の間スポットの受注は停止させていただいております。何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。なお、厚生労働省の助成金は、制度趣旨に沿った取組を行い、審査の結果受給要件を満たすことが確認できた場合に給付されます。形式的に書類を揃えることで給付されるわけではございませんので、ご注意ください。
契約時にはどのような書類が必要ですか?
ご委託内容によって必要書類は異なりますが、顧問契約をご契約いただく場合、直近の標準報酬決定・改定通知書、労働保険料申告書の受付控、雇用保険適用事業所設置届の事業主様控等の事業所情報が確認できる書類のほか、ご作成済みの規程類もご共有をお願いしております。また、処遇改善加算関係の手続を途中から引継ぎする場合は、提出済みの計画書・実績報告書のご共有もお願いしております。
法令不適合があっても相談できますか?
弊所は行政機関ではありませんので、取り締まりを行うわけではございません。不適合を是正したい、雇用管理の改善をしたいというお客様に対しては、個々の実情に合せた改善のための技術的な助言を行っています。なお、違法・脱法行為の指導は行っておらず、そのようなご相談には応じられませんので何卒ご了承ください。
無料の電話相談はできますか?
恐れ入りますが、ご相談は有料となっております。お問合せフォームもしくはお電話口で直接ご相談をいただいても、具体的な事案についての回答・助言はいたしかねます。無料の電話相談をご希望の場合や、制度に関する一般的なお問合せ・様式の入手につきましては管轄行政のご相談窓口をご利用いただきますようお願いいたします。
通信方法の指定はありますか?
日常の業務連絡、ご相談はメール又はメッセージチャット等のご利用を推奨させていただいております。顧問契約をご締結いただいているお客様には携帯電話番号を通知しておりますので、緊急のご連絡やお電話でのご相談も随時受付しております。※外出移動中や面談対応中の場合は折り返しでのご連絡となる場合がございます。