建設業は、一般的な工場、商店等に比べて労働保険の適用関係が複雑です。このページでは、労働保険の適用に関する基本的な考え方を解説しています。

有期事業の一括

事務所や工場、商店などの期限を定めず継続的に営む事業を、継続事業といいます。継続事業では、保険関係が成立した年度の翌年度以降は、毎年定期に年度更新という手続を行い、労働保険料の申告を年度単位で行います。
 
建設業においても、本社事務所などは継続的に営業を行うため、そこで成立している雇用保険や事務所労災は継続事業となります。
 
これに対して建設現場などは、事業の開始と終了（工期）が決まっており、工事が完了すると事業は消滅し、そこで成立させた保険関係も終了することになります。このように事業の期間が予定されている事業を、有期事業といいます。
 
有期事業の労働保険料は、事業の開始時に概算申告を行い、事業の終了時に確定精算を行います。したがって建設業の現場労災は、個々の事業ごとに保険関係の成立、及び保険料の申告手続を行うことになります。
 
ただし、事務手続の簡素化のため、請負金額などが一定の要件を満たす小規模工事については、年度ごとに一括して手続を行うことになっています。これを有期事業の一括といいます。
 
有期事業の一括の対象となる工事（一括有期事業）については、最初の工事を開始したときだけ保険関係成立の手続を行い、以降の対象工事は要件を満たす限りこれに一括され、個別の手続を要しません。
 
一括有期事業の労災保険は、継続事業扱いとなり、年度更新により毎年保険料の申告を行います。（前年度中に完了した工事の報告書を作成し、まとめて確定申告を行う）

労災保険の適用範囲と特別加入

建設現場で元請の労災保険が適用されるのは、元請又は下請負人に使用されて働く労働者です。
 
同じ現場で作業を行っていても、下請会社の事業主や、一人親方（労働者を使用せず、自ら作業に従事する自営業者）は労働者ではないため、労災保険が適用されません。
これらの方々が労災保険による補償を受けるためには、個別に特別加入をする必要があります。
 
事業主が特別加入できるのは、以下の要件を満たす中小企業のみとなります。

 
特別加入の手続は自社単独で行うことはできず、以下の要件があります。

 
これらの団体は、労働局のホームページに名簿が掲載されています。委託費用や、手続方法はそれぞれの団体により異なるため、直接問い合わせなどにより確認する必要があります。

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労働保険は法律により義務付けられた制度です。
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弊所は神奈川SR経営労務センターの会員になっており、中小事業主様及び一人親方様の特別加入手続を行うことができます。
 
この場合の費用は以下のとおりとなります。

 
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※対応エリア：神奈川・東京