多くの会社が、各分野の専門家と顧問契約を結んでいます。
例）

• 顧問弁護士（法務全般）
• 顧問税理士（税務）
• 顧問社労士（労務）

これは会社を守るため、そして効率的に経営するために外部リソースの活用が有効だからです。 ここでは、労務顧問（社労士）が必要とされる理由・メリットについてご紹介したいと思います。

顧問社労士は何をしてくれる人？

社労士は、労務・社会保険を専門としたコンサルタントであり、国家資格者です。
法令と人事制度の両面から助言を行い、労務管理の実務運用と従業員の力を引き出す職場環境づくりを支援します。 法律により、労働・社会保険諸法令に基づく書類作成、届出等を受託することもできます。
 
～相談業務～
経営者の方からの相談に応じ、疑問や不安に対して知見を活かしたアドバイスを行います。
 
～実務処理～
労働・社会保険諸法令で義務付けられた書類の作成、行政機関への届出などの事務作業を、会社に代わって遂行します。
 
～情報提供～
法改正、関連ニュース、セミナー情報等の提供、お客様の経営改善や利益向上につながる提案などを行います。
 
※実際の委託内容は、個々の契約、事務所の営業品目等により異なります。
 

なぜ必要とされるのか

人事労務というと、本業とは直接的な関係のないバックオフィス業務であり、そこに多くの資源を投入することは、経営を圧迫しかねません。
 
しかし、本業を担う人材の確保・育成、資金の持続的かつ効率的な配分ができてこそ事業が成立し、永続的に成長できるのです。安全衛生やコンプライアンスの確保も、企業の社会的責任として欠くことのできない要素です。
 
これらを担う人事労務は、まさに企業の基幹的な役割を果たしているとも言えますが、労働法令を正しく理解し、実務対応していくためには専門的なスキルが必要となります。経営者の方が兼務したり、社内で専門要員を確保することは容易なことではありません。
 
そのため外部専門家である社労士が必要とされています。

メリット１．相談できる安心

事業活動を行っていく中で、様々な課題に直面します。
職場のトラブル、事業の拡大・縮小、労災事故、従業員の育児・介護休職など、どのように対処すべきか悩んでしまうこともあります。
 
そんなときに、顧問社労士がいればすぐに相談し、解決策を一緒に考えることができます。手続委託もしていれば、必要な事務作業も迅速に処理できます。
 
ネットの普及により誰でも知識武装をし易くなっており、なにかあればすぐにSNS等で情報が拡散されてしまう時代です。会社を守るためのリスク対策としても、連携できる専門家がいることは安心につながります。 

メリット２．経営資源の有効化

コストダウン
顧問契約は、定額制のシェアサービスと捉えることもできます。
社内で直接専任者を雇用、又は育成するよりも少ない投資で、専門スキルを必要な範囲で利用することができます。
 
社内リソースの有効活用
内製化は一見外に費用が出ていきませんが、実際には社内リソースの貴重な時間と労力を消費します。外部委託費と社内の労力を比べたとき、後者の利用価値はプライスレスです。より有意義なことに振り向けることで、外部委託費用の数倍の価値を生む可能性があります。

メリット３．客観的な視点によるアドバイス

社内や業界のしがらみがない外部専門家だからこそ、客観的な立場から指摘できることもあります。内部からは気付き難い課題点が見えることもあります。
 
専門家のネットワークや、他業界にも関わる知見を活かしたアドバイスを受けられるのも、メリットのひとつと言えます。

労務顧問の選び方

組織体制や経営方針によって求めるサービスは異なると思います。
社労士も事務所によって業務内容、得意とする分野を限定していたりします（横のつながりがあるので協力して対応してくれる場合もあります）。
料金体系も、報酬基準が廃止されたため、事務所各々となっています。
 
実際に会って、求めるサービスと合致するか確認することもできます。
国家資格制であり、倫理研修・勉強会により一定の資質は確保されていますので、相性を見てご判断されてもよいと思います。

• よく話を聴いてくれる
• 親切、丁寧に説明してくれる
• ベテランで経験が豊富、頼りがいがある
• 若くて向上心が高い、長く付き合える
• 大きな法人事務所で安心
• 個人事務所で代表が直接対応してくれる
• 情報連携がスムーズ
• 訪問、対面のやり取りをしてくれる
• たまたま会社の近所

等々・・
選ぶ理由はそれぞれです。