助成金で事業も社会も元気に！
労働政策を推進するため、雇用安定や能力開発に関して各種助成金が設定されています。お客様の事業活動の中で、従業員のキャリアアップ支援や職場環境整備などの取り組みが一定の要件に該当すると、助成金を受給できる場合があります。
助成金は金銭的な利益だけでなく、国の施策に協力して社会貢献を果たすという大きな意義もあります。
現在、助成金を含めたご相談には応じておりますが、申請代行は顧問先様に限定させていただいております。ご不便をおかけし恐れ入りますが、何卒ご容赦ください。
要件診断 ～助成金が活用できるか確認します
貴社の経営、雇用の実態や今後の方針などをお伺いし、受給できる可能性のある助成金をお調べします。
助成金は社会政策を反映して改正されたり、予算が限られていたりするので、その都度最新の情報を確認させていただきます。
計画と準備
受給を予定する助成金について、不備がないよう各種規定の整備、計画書の作成、帳票類の整備などを行います。
助成金の受給は、前提として事業場が労働法令や社会保険法令に適合していることが必要とされます。万が一社会保険が未加入になっていたり、法定帳簿に不備があると不支給となる場合があります。
また、就業規則等の規定に基づく取り組みが要件となるものがあり、就業規則を定めていないと申請できない場合があります。
就業規則のページを見る
申請と審査
必要書類を揃えて計画や申請書を適時提出し、審査を受けることで支給判定がなされます。書類の内容や実態を確認するため、当局による調査もあります。
種類により事前の計画承認から、措置の実行結果をもって判断されるものもあるため、支給決定まで長期間に及ぶ場合があります。
当事務所では、申請までのスケジュール管理、取り組みの進捗確認、及び申請に必要な書類作成・申請代行を行います。
料金について
料金は、給付金額の一定割合を基準として表示しています（当事務所では報酬額が著しく高額とならないよう、段階的に報酬割合を設定しています。）。
顧問先のお客様については、申請代行に要した実費相当でご請求させていただいております。
請求タイミングは給付金が入金されてからとしておりますが、完全成功報酬制ではございません。「成功報酬制」は制度上不適切とされています。
- 要件適合と取組内容の審査があること
- 事業主様のご協力が得られない場合は申請できないこと
- 社労士側の過失によって不支給となった場合は別の問題になること（損害補填）
助成金の性質をよく理解すること、ご協力が得られない場合には申請を中止することについて同意いただける場合にのみ申請代行を行います。
注意事項
助成金の給付は副次的な効果と捉えましょう
助成金は社会政策推進のため、模範的な取り組みを行う事業場を評価して給付されるものです。給付を受ける側にとっても、優秀な人材の育成・定着などによって、事業の成長につなげていくことが真の狙いです。
不正受給はやめましょう
虚偽申告、２重帳簿、架空請求などの不正行為を行うと、助成金の返還ばかりでなく、行政処分を受けたり詐欺罪に問われるなどの大きなペナルティを被ることになります。当事務所では不正受給への加担行為は一切行いません。
ニセ社労士に気を付けましょう
厚生労働省管轄の助成金申請代行は法律により社会保険労務士または社会保険労務士法人以外の者が、業として他人の求めに応じ報酬を得て行うことはできません。
助成金ピックアップ
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特定求職者雇用開発助成金
両立支援等助成金
