労務の課題解決をお手伝いします
お客様の人事・労務管理上のテーマについて相談・企画・立案・指導を行います。
法令・人事両面のコンサルティング
労務管理には、法令順守と人事制度という2つの側面があります。
法令順守は企業が社会的責任として果たすべき義務ですが、最低ラインを満たすだけではなく、個々の経営方針、組織体制に沿った効果的な人事制度を構築し、運用できるようにすることが大切です。
お悩み事例
次のようなお悩みはございませんか?
- 長時間残業が慢性化しているが、アウトプットや実績が伴わない
- 目標管理制度などを導入しているが、形骸化していて効果が上がらない
- 人事評価や賃金に対する社員の不満が高い、定着率が低い
- 教育訓練を体系化できていない、効果の実感がない
- 社内でハラスメントの問題が発生している
当事務所では、お客様と一緒に多角的な考察を行い、コンプライアンス確保と企業の成長につながる制度構築をお手伝いします。
テーマ例
労働時間管理
労働時間は労働法令の中でも要となる要素であり、ルールが多く存在します。
制度の誤解や運用実態によって違反を犯しやすい部分でもあり、その場合に課せられるペナルティも重たいものとなります。
当事務所では、法令に適合した制度の整備、運用管理のお手伝いをさせていただきます。
- 時間外労働上限規制対応
- 変形労働時間制、フレックスタイム制の導入
- 労働時間の適正把握
- 年次有給休暇管理
労働生産性向上
昨今の働き方改革でもひとつのテーマになっていますが、少子高齢化の中、限られた経営資源で事業活動を維持していくためには、生産性の向上が有効となります。
業務効率の改善、評価制度の見直しに関するアドバイスのほか、設備・システム導入の支援についてもご相談に応じます。
賃金・退職金制度
公正な評価、納得のいく賃金制度は社員満足度に大きく影響する部分です。
賃金に関しては労働法令による規制が及ぶため、人事制度と法的性質の両面で検討する必要があります。
最近では退職金制度の導入を検討する中小企業も増えておりますが、中退共や生命保険など、積立方法による違いをよく理解した上で導入することが大切です。
育児・介護支援制度構築
出産、介護などのライフイベントに直面しても、安心して働ける環境を整備することが社会的に求められています。
育児介護休業法によって一定の権利・義務が規定されていますが、実際の運用には社内制度の構築が必要です。
規程整備や実際にイベントが発生した場合の対応についてサポートいたします。
その他
賃金制度、メンタルヘルス対策、労働安全管理体制、ハラスメント対応など
内容・料金は個別相談となります
お客様の事業場の規模と現在の状況、お受けする業務の範囲、内容、期間等によってお打ち合わせの上個別見積となります。
なお、ご要望と状況をお伺いするための初回面談は無料です。
現状の規定・制度の診断がしたい、法制度の解説・研修を依頼したい、考え方や方向性についてアドバイスだけほしいなどでも構いません。具体的な目標やテーマがなくても、疑問や気がかりになっていることがございましたら、どうぞご相談ください。